平成３０年３月より、弁護士法人あすかで執務をさせて頂くこととなりました、大橋真人と申します。

私は、昨年までの３年間、高知県中西部にある、法テラス須崎法律事務所で執務しておりました。須崎市周辺は、いわゆる「司法過疎地域」で、長年弁護士がおらず、現在も、人口約９万人に対し３人しか弁護士のいない地域です。

司法過疎地域では、弁護士と、依頼者の皆様との間の距離感が、都市部よりも遥かに大きく存在します。なぜなら長年にわたり弁護士がいなかった故に、弁護士を使ったことがある人がいない、弁護士の使い方が分からない、そもそも弁護士が近くにいることを知らないなどの事情が存在するからです。結果として、何かの問題を解決する手段として、弁護士を使うという選択肢は初めから存在しません。司法過疎対策の本質は、長年にわたって醸成されてしまった、弁護士と皆様との距離感をいかになくしていくのかというところにあります。

そこで、ご相談に来て頂いた方が相談しやすいよう、サービスの質を高めるとともに、ご相談者にとって私が唯一の弁護士であることを肝に銘じて法律のプロとしての腕を磨いてまいりました。この点は、弁護士法人あすかで執務している今も変わらず大事にしていることです。

高知県で重点的に取り扱ってきた受任事件は、破産事件と家事事件です。破産事件は、大変な決断である反面、手続がどのように進行していくか、一般の方には不透明で、不安に思う方も多いでしょう。そのような不安を取り除くために、破産手続がどのように進行し、どのように債務を整理していくかを丁寧に説明致します。債務の問題でお困りの方は、まずは一度ご相談いただければと思います。

また、行政機関との連携活動を行ってきたことから、高齢者・障がい者、子ども、生活困窮等に関する問題も、多く取り扱ってまいりました。

高齢者・障がい者に関する問題への取り組みとしては、虐待事件においては、司法的観点から対応することが重要ですが、本人にとってよりよい状態を目指して、制度を活用していくという福祉的観点も重要です。私は、高知県において、行政機関と連携しながら、ソーシャルワーク活動を行ってまいりましたので、高齢者・障がい者の方の問題について、幅広く対応可能だと考えております。

また、子どもに関する問題への取り組みとしましても、虐待に対応するだけではなく、親子を支援する、予防と再発防止に向けた取り組みが重要です。私は、高知県において、複数の市町村の要保護児童対策地域協議会の構成員を務めており、多くの、児童虐待ケースへの対応を経験してきましたので、高齢者・障がい者と同じく、幅広い対応が可能であると考えております。

行政機関との連携活動で培った経験を活かし、高齢者等の問題に限らず、あらゆる問題に対して、司法的な観点のみに捉われることなく、別の視点からも、最良の問題解決に向けた取り組みを行って参ります。

私が３年間、最も大事にした、弁護士としての基本は、いかに依頼者の皆様と向き合うか、ということです。依頼者の方は様々な悩みを抱えて、相談に来られます。それに一様に対応することはできません。依頼者の皆様一人ひとり、ご相談一つひとつに応じた、より良い相談になるよう、心がけてまいりました。弁護士法人あすかにおいても、相談された方が、相談して良かったと思えるような相談にするために、皆様にとって最適の弁護士であるように、精進してまいります。